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常務ら9人処分、再発防止策も=架線切断、新幹線停止で−JR東海(時事通信)

 東海道新幹線の新横浜−小田原間で先月29日架線が切断し、運行が約3時間半止まったトラブルで、JR東海は26日、吉川直利常務を月額報酬の10%減額(1カ月)とするなど9人の処分を発表し、再発防止策を関東運輸局に報告した。
 架線切断は、事故2日前に車両のパンタグラフ交換作業でボルトを付け忘れたのが原因だったが、同社は再発防止策として、作業項目を確実に終了したか確認するチェックシートを導入するなどとしている。 

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<国会>自民、苦肉の審議復帰 民主「政治とカネ」置き去り(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の招致を求めて国会審議を欠席する自民党の「孤独な抵抗」は3日間で終わった。25日に提出した衆院議長の不信任決議案と議院運営委員長の解任決議案は審議に復帰するための方便に過ぎず、実態は与党の譲歩を引き出せなかった「敗北宣言」に等しい。腰の定まらない自民党を尻目に、淡々と日程を消化している民主党も「政治とカネ」の問題では自浄能力を発揮していない。国会は真摯(しんし)な論戦を置き去りにして、与野党第1党の思惑ばかりが目立っている。

 25日夕、衆院本会議で横路孝弘議長の不信任決議案が否決された後、自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「残念無念。憤まんやるかたなし」と語ってみせた。だが、否決はもとより織り込み済みで、この発言はポーズに過ぎない。

 25日朝の党臨時役員連絡会は紛糾した。山本有二経理局長は「谷垣さんは総裁を辞める覚悟で復帰してほしい」と執行部の責任を追及。欠席戦術の正当性を蒸し返す意見も相次ぎ、浜田靖一国対副委員長が「役員の決めたことを何だと思っている」と一喝して収めるありさまだった。

 他の野党が審議拒否に同調せず、自民党が孤立感を深めた側面もある。公明党の山口那津男代表は24日の記者会見で「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と自民党をあからさまに批判した。共産党の志位和夫委員長も25日、会見で「自民党が出した不信任案と解任決議案は審議復帰のセレモニーだ」と皮肉った。

 一方、民主党は野党の足並みの乱れに付け込んだ。山岡賢次国対委員長はこの日の衆院本会議前に、公明党の漆原良夫国対委員長と電話で協議し、公明党が議長の不信任案に賛成しないことを確認した。それでも提出にこだわった自民党を、民主党幹部は「友党の援護射撃もないのに、追い込まれている証左だ」と冷ややかに評した。

 民主党は石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決を含め、野党の要求には今後も応じない構えだ。党内には「戦略なき国会運営を続ける自民党に迫力はない」との楽観ムードも漂う。

 鳩山首相は25日夜、国会内で記者団に「野党としてこの戦術が何も取れなかったということだが、そのことに関して申し上げるつもりはない」と述べ、与党の「ゼロ回答」への評価を避けた。【近藤大介、木下訓明】

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府市再編 橋下知事「ひとつの大阪」Vs「大都市圏州」市長(産経新聞)

 橋下徹知事は大阪府と大阪市を一体化させる再編案「ひとつの大阪」構想を提唱する半面、平松邦夫市長は、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」を目指すと表明。都市のあり方をめぐる両者の方向性は真っ向から対立している。

 橋下知事の提案では、府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。空港や港湾といった広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市をなくし、東京のような特別区をつくる「大阪都構想」が底流にあり、統一庁舎は府が購入したWTCに設置。市役所の建物をオペラハウスなどとして活用する構想まで披露している。

 一方、平松構想は政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに「大都市圏州」という行政体を目指す内容で、府からの独立をイメージしている。

 道州制への移行を想定し、大阪市と周辺市が合併して大都市圏州を設置。道州の傘下には入らず、国と直接やりとりする関係をつくる構想だ。大阪市単独の考えではなく、横浜名古屋両市といった国内の大都市とともに検討してきた都市制度の議論が背景にある。

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惜しむ声、芸能界で続々=藤田まことさん死去に(時事通信)

 俳優の藤田まことさん(76)が亡くなったことで、芸能界では突然の死を惜しむ声が続々と上がっている。「必殺」シリーズで、藤田さん演じる中村主水の義母役を長年にわたって務めてきた菅井きんさんは「驚いております。一昨年、『必殺』でご一緒した時はわたしの体を心配してくれたものです。残念で仕方ありません」と語る。
 「ただただ悲しいです。もっとお会いして、もっとお話をうかがい、もっと勉強させていただきたかった。大きな目標となる方との突然のお別れに途方に暮れております」と、戸惑いの気持ちを明かすのは「必殺」で共演した東山紀之さん。
 映画「明日への遺言」(2008年)で45年ぶりに共演した富司純子さんは「『また共演したいね』とおっしゃっていただいて、とてもうれしく、その日が来るのを心待ちにしておりましたのに、本当に残念で、寂しくて悲しくてなりません」と嘆いた。 

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<囲碁>プロ棋士の卵 厳しい修練に耐え、夢は世界トップ (毎日新聞)

 小学5年生の藤沢里菜(りな)さんが、4月にプロ囲碁棋士になる。11歳6カ月は史上最年少。どんな子どもたちがプロを目指すのか。【根本太一】

 日本棋院に近い東京都新宿区のビル9階に里菜さんが学ぶ「洪(ホン)道場」がある。ソウル出身で師範の洪マルグンセムさん(28)から碁会所で手ほどきを受けたのが縁で、小1の12月に入門した。学校から帰るとすぐ、電車で約35分かけて通ってくる。毎夜10時まで、学校が休みの日も午前9時から鍛えている。

 父は一就(かずなり)八段、祖父は故藤沢秀行名誉棋聖というサラブレッドの血筋だが、祖父と打ったことはない。「詰め碁」に集中し、読みの力を養うなど、韓国流の教えで潜在能力に磨きをかけてきた。

 里菜さんは「国語と音楽は好きだけど、算数は苦手。好物はお母さんの作ったロールキャベツで、エビとイカは嫌い」と屈託なく話す。「テレビは目がちかちかするから見ないが、気分転換に家庭用ゲーム機で遊ぶことはある」とも。どこにでもいそうな小学生だが、「勝ちたい」という気持ちは人一倍強い。昨秋行われた謝依旻(シェイイミン)女流本因坊と小沢一郎民主党幹事長の対局も、本因坊の打ち手を研究するために見に行った。

 道場の門下生は幼稚園児(6)から21歳までの男女43人。全員プロを目指す。高校や大学に進学せずに深夜まで修練する少年や、越境組も少なくない。

 小学6年生の一力遼さん(12)は仙台市出身。5歳で始め、以前は週末ごとに日本棋院に通ったが、体力的な限界を感じて昨年春、都内に母と越してきた。「目標は早く世界で活躍すること」とあどけない表情で話す。

 「脳が活発な時期の訓練が肝要」と話すのは師範で道場運営者の新城衛さん(42)。「年齢を経てプロになっても先が細いかもしれない。若いほど技術を伸ばして頂点を目指せる可能性は大きい」

 日本棋院によると、小中学生が出場する少年少女囲碁大会の参加者は約5000人。東京名古屋などで実施されるプロ採用試験の受験資格は23歳未満だ。200人以上が受験する年もあるが、年6人しか合格しない。

 対局が長時間に及ぶため洪道場では週1回、運動の時間も設けている。約7キロ離れた東京タワーまで歩くこともある。

 また栄養の偏りを防ぐため、1月半ばから昼と夕の給食を始めた。以前は銘々が外で食べていた。飲食店を経営する門下生の親が、格安で提供してくれるという。

 「ご飯どきは赤ちゃんみたいにギャーギャー騒がしいのに、みな碁盤に向かうと無言。すごい集中力。表情に出さなくても負けると悔しい。勝ちたいから懸命です」と新城さん。

 プロ棋士になると、段位によって日本棋院から基本給が支給される。金額は非公表だが「ごくわずか」と言われている。とはいえ、世界のトップタイトルを獲得するのが子どもたちの夢なのだ。

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大阪・堺市議に参加要請 「橋下党」23日準備会(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が主張する大阪(伊丹)空港廃港や府と大阪市の再編構想に賛同する府議らが“橋下党”として結成を目指す新会派「大阪維新の会」をめぐり、結成準備会に大阪、堺両市議にも参加を呼びかけていることが18日、分かった。準備会は23日に大阪市内で開く予定で、一部、参加の意向を示している議員もいる。来春の統一地方選を控えて府議会以外にも賛同の動きが広がれば、選挙戦にも影響を与えそうだ。

 新会派には「自民党・維新の会」(6人)と「自民党・ローカルパーティー」(LP、5人)のメンバーのほか、自民、民主の府議団からの離脱者も受け入れる方針。

 伊丹廃港と府市再編、議員定数削減を政策の3本柱にしている。

 橋下知事は府市再編などを「統一地方選の争点にしたい」と言及。関係者によると、自ら共同歩調を取る“橋下党”の候補者探しを進めているという。

 候補者は府議会だけでなく、大阪市議会や堺市議会の政令市議選でも擁立したい考えで、準備会には両市議会の一部議員にも参加を呼びかけた。

 参加の意思があるという、ある現職市議は「橋下知事の主張のすべてに賛同しているわけではないが、大阪を変えたいという思いは一致している。知事の発信力は大きく、知事とのコネクションは魅力だ」と話している。

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ドクターヘリ 医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は1機当たり約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26〜27分縮め、死亡率を27〜39%減らす成果を上げている。

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民事再生法違反 トランス社、増資の一部は架空か(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申(読売新聞)

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は12日午前、2010年度の診療報酬改定を決定し、長妻厚労相に答申した。

 医療崩壊を防ぐため、過酷な勤務で医師不足に悩む救急や外科、産科・小児科などに手厚く配分したのが特徴だ。焦点となっていた再診料の見直しでは、診療所と中小病院の格差をなくし、690円に統一した。新たな診療報酬は4月から適用される。

 約4000億円を充てる急性期医療では、救命救急センターでの入院料の加算を引き上げるほか、救急搬送が多い病院の負担軽減のため、診療所が休日や夜間に救急患者を受け入れられるようにした場合は新たに1000円を手当てした。

 産科・小児科については、救急車などで運ばれた妊産婦を受け入れた医療機関に対し、5万円の加算を7万円に引き上げ、新生児が集中治療室に入った場合の評価も手厚くした。外科では難手術の点数を3〜5割引き上げる。全国で総額約1兆円の手術料は、10%余り増える計算だ。

 診療所の再診料を引き下げた分の補填(ほてん)策として、地域のかかりつけ医として診療時間外にも患者からの電話などに対応している診療所の再診料に30円を加算する仕組みを新設した。また、医療の内訳が分かる「診療明細書」の原則無料発行を決めた。

 診療報酬は医療行為への対価で、ほぼ2年に1度、改定される。政府は昨年、10年ぶりのプラス改定で0・19%増とすることを決めた。このうち、医師の技術料など診療報酬本体は1・55%(約5700億円)増で、中医協がその配分などを議論してきた。

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再会断られ少女の自宅放火、龍谷大生を再逮捕(読売新聞)

 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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