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「辺野古周辺」政府方針に反対…社民・三役会議(読売新聞)

 社民党は24日、党首の福島消費者相らによる緊急の三役会議を国会内で開き、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする政府方針に反対する考えで一致した。

 移設案に関する日米共同文書の発表のほか、政府の対処方針を閣僚の署名が不要な「首相発言」で決定することにも反対することにしたが、連立政権の離脱は議題にしなかった。福島氏は25日に沖縄を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと会談する。

 会議に先立ち、福島氏はさいたま市で記者団に、日米両政府が共同文書をまとめることについて、「地元の同意も連立政権の同意もなく、米国との交渉が先行して宣言まで出す直前になっていることは、手続きがおかしい」と批判した。

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「国民ID」13年までに導入、20年には医療・介護のIT基盤を確立(医療介護CBニュース)

 政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)は5月11日、第53回会合を開催した。IT(情報技術)を活用することで、2013年までに個人認証のための「国民ID制度」や医療健康情報を管理できる「どこでもMY病院」のサービスを導入し、20年にはすべての国民が地域を問わずに質の高い医療サービスや在宅医療・介護を受けられるIT基盤を確立することなどを決めた。

 国民ID制度の導入により、13年にはコンビニエンスストアや郵便局などに設置する「行政キオスク端末」を通じて、国民の半数以上が住民票など主要な証明書などを入手できるようになる。どこでもMY病院については、13年から調剤情報を電子的に管理する仕組みを開始する方針。これに先立ち、今年度中に診療明細書や調剤情報の電子化方策、どこでもMY病院の運営主体、診療情報などの帰属や取り扱いなどについて決める。

 15年には医療や介護にかかわる施設間での円滑なデータ共有を可能にする体制を構築するため、今年度中に具体的な方針を固める。匿名化されたレセプト情報などの活用による医療の効率化については、来年度の早期に厚生労働省に集約される情報を外部提供するため、今年度中に有識者から成る検討体制を構築し、データ活用のためのルールなどを決める。

 高齢者の在宅医療と介護の推進については、今年度中に医療と介護で情報共有すべき項目を詰め、12年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて情報連携の方法を示す。また、独居老人の見守りシステムの普及を推進する。

 高齢者や障害者が使いやすいITの端末とソフトウエアの在り方についても、今年度中に関係府省や業界から成る検討体制を構築し、来年度から開発と普及を推進する方針だ。

 こうした基本方針をベースに、月内をめどに担当府省を明記したより具体的な行程表を策定する。


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